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消費税10% サラリーマンが困窮し小売店は次々つぶれる!?

公開日: : 政治経済

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19年10月からの消費税2%の増税は、小遣い制度のサラリーマンにとってどれほどの痛手になるのか。税理士のC氏に話を聞いたところ、

「民間給与実態統計調査によるサラリーマンの平均年種は420万円でそれをもとに試算すると、月の支出は約35万円。家賃を省いた生活費に2%増税で計算すれば、月に約5000円支出が増えます」

一見、軽く感じるかもしれないが、サラリーマンの平均小遣いは18年時で3万9836円(新生銀行調べ)。ここから8分の1が減ってしまうのは、かなり痛手を伴う。「さらに、この増税を機に、アルコール類、ジュース類、タバコなど男のし好品の数々が値上げされます。

たかが10円の値上げでも、毎日缶コーヒーを飲む人は10円×30日×12か月で年間3600円も支出が増える試算だ。お酒を飲む人はより山積みになるだろう。」

また、この増税に頑張って値上げをしない企業でもC税理士は、注意が必要とも続ける。

「商品の量を減らしたり、海外産の安い材料に切り替えたりする。下手すると、海外産の質の低い食材で消費者が健康被害を受ける可能性もあるでしょう。」

当然、サラリーマンたちは消費を抑えてしまう。ひいては企業の収益は悪化してしまい、給料は減るという負のスパイラルに陥ってしまうのだ。さらに「個人経営の店は潰れることも多々ありそうです。」という怖い予測をC税理士は続ける。

「政府が増税対策に検討中のクレジットカードのポイント還元案ですが、チェーンの大型スーパーなどでは成立しても、もともとかつかつの個人経営の小売店では機械の導入や手数料を考えるとマイナスでしかありません。また、軽減税率の仕組みも複雑なので、人手が足りない個人商店では事務作業も難しい。税理士に頼む程の売り上げもない以上、「これを機に店を畳む」という人は増えるはず」

たった2%が日本をより下流化に拍車をかけることになりそうだ。

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